1989-06-15 第114回国会 衆議院 環境委員会 第5号
この状況の中で、やはり環境庁は、環境を守ろうという面でこの地下水の管理、保護、それの体系を積極的に整えていく、調ベていくということでもう少し先頭に立つべきだ、前に出るべきだと思うのですけれども、その辺どうですか。出る決意がありますか。長官でもいいですけれども。
この状況の中で、やはり環境庁は、環境を守ろうという面でこの地下水の管理、保護、それの体系を積極的に整えていく、調ベていくということでもう少し先頭に立つべきだ、前に出るべきだと思うのですけれども、その辺どうですか。出る決意がありますか。長官でもいいですけれども。
これはロスで非常に一生懸命調ベたのですが出ない、ニューヨークでいろいろやったのだけれども出ないということでございます。それから、有病率がぐうっと——有症率ではございません、訴えじゃございません。有病率としてはっきり診断された患者さんの数がぐうっと上がってきたというデータもこれまたないわけでございます。使っているのは疫学の有症率であります。
次に、法務省に伺いますが、田中前総理大臣が丸紅ルートを通じて受託収賄ということで現に起訴されている、この受領した五億円、この五億円について田中前総理の手元へ入ったことは明らかにされておりますけれども、出の方については、これは取り調ベ、捜査をやられたんですかどうなんですか。この点が明らかになっておりませんが、これはいかがですか。
——お調ベになっているのだったらこちらから言いましょうか。大口電力は全体の五一・七％を使っている。そして料金は三一・五％しか払っていない。小口電力はいわゆる家庭を含んで三六・八％を使用しているのです。ところが料金は五五・四％を払っているのです。こういうのが現状なんです。
このことは、もう少し電電公社も郵政省も実態を調ベて——もちろん、それは、いろいろな優先順位というのはやむを得ない。公的面は私は全面的には否定しません。どうしてもその回線を確保しなきゃいけない面もあるでしょうが、かりに公務を優先せざるを得ないという場合だって、民間の県民のそういった電話の必要、需要というものを満たすべきが本来のあり方だと思うのですね。
○政府委員（北雄一郎君） 先生方がお調ベになりましたので、私どももある程度承知をしたわけですが、そういったことに関連しまして、またそれ以外のこともあるかもしれませんので、私どもとしてもよく局の状況を見てみたいと思っております。
○山口（鶴）委員 自治省として、別に人口急増市町村というものを調ベておりますね。これは一体どのくらいあるわけですか。こちらのほうが対象が広いのではないかと思いますが、いかがですか。
○竹田四郎君 それじゃ、おとといお調ベをお願いしといたんですが、東京税関の品川、越中島、世田谷の寮の管理人、これは調査の結果、どういうふうになっておりますか。
○参考人（北原正一君） 被害額につきましては、そのままの数字が即それであるということには、もう少しよく調ベなければわからないというふうに考えております。
――ですから、この中央局に命令を下して調ベれば、ものの一時間もかからないでしょう。十五時間もかかるわけがないでしょう。簡単なことです。しろうと考えだってわかる。それが、どういうわけか、国会で追及されるのはいやだというので報告しないのかもしれませんけれども、簡単なんです。これはわかるわけですよ。それまで調べるなんでばかな話はないですよ。
○政府委員（吉岡章君） いまの御指摘の大村のほうが横浜より安いというのは、われわれいま調ベましたところによりますと、燃料費、光熱費用が大村のほうが安いことに主たる原因があるのじゃないかと思います。
その次にお聞きをしたいのは、今度の勧告を調ベてみるというと、研究職にある程度あなた方は力点を置いたともいわれる。そこで、この研究職の問題については科学技術庁からかなり皆さんのほうに意見がいったというふうに聞いておるんだが、できたら、詳細でなくてもけっこうでありますが、要点だけ聞かしてもらいたい。
私も調ベてみた――私もある程度資料を持っていますよ。ある役員は一人で三カ所も五カ所もの役員を兼ねています。こんなばかな話はないじゃないですか。これで運賃がどうだ、こうだということは何ら言えませんよ、国民の前に。だから私は、資料ではっきりしたいと思うんです。一番重大な問題じゃないかと思うんです。
次に、ここで出しておきますが、いま申し上げました私の手元にあるのは東京都の実例を調ベただけでありますが、大体これが、報告を受けた末に書いてあるものを見ますと、東京都で一応調べたのが大体一万件をこえるであろうということでありますので、実態調査がもしおわかりならばこれを次の機会までに出してもらいたい。そして、それをさらに分類してもらいたい。
それさえもできないというのであれば、私どもはやはり証憑を調ベてみなければならない。（「決算委員会だ」と呼ぶ者あり）これは決算委員会でもやりますよ。委員長は幸いに決算委員長の体験ある堂々たる委員長ですから、こういう答弁の間にぴんときているでしょう。それを聞きたいのですよ。これを読むなら、私でも読む。 〔発言する者あり〕
後刻調ベてまた申し上げますが、そういうものに日本が入るか入らぬかということは、これは日本の自主的判断によって決定するものでございまして、日本はただいまのところさような多角的核戦略体制というものに参加する必要はないと思っております。
だから結局調ベてみるというと、あるときは十三億、あるいは十五億、少ないときでも十億というような、バス事業で赤字を出す。だから少しは日の目を見るところにも国鉄が顔を出してやったほうがいいのではないか。それはいろいろ法律文的に言えば、先ほどの鉄監局長が言ったような補完という意味もある。
これは、防衛庁自身が権威を認めておる書類並びに私どもが調ベましたアメリカの雑誌等からいたしまして、使用中と明確に書いてあるのですからね。それでもって、なおかつ、開発中だ、こういうふうに言い切ることは、私は少なくとも無理があるのじゃないかと思います。この点は、並行線になるかと思いますけれども、われわれの見解をはっきりここで申し上げておきたいと思うのです。
ところがこの過去の実績を三十三年から調ベてみますと、昭和二十三年の目標が千百五十億、実績は九百二十七億ですよ。それから三十四年が千億の目標に対して千三百二十二億、このときは三百二十二億伸びた。ところが三十五、三十六の実績を見ますと、三十五年千三百億に対して、千三百三十八億ですよ。それから三十六年が千四百五十億に対して千五百十五億と、過去の実績で三百億以上伸びたというのは、三十四年一回です。
それをあらためて、今年もう一ぺんはっきり調ベております。